リチウムイオン電池を含む商品を個人輸入する時に気をつけるべき点

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リチウムイオン電池

様々な機器が売られているアメリカをはじめ、海外には優れた性能の機器が多くあるので、機器を輸入することがあると思います。

スマートフォンやノートパソコンをはじめ、様々な商品にはリチウムイオン電池が含まれています。

リチウムイオン電池入りの商品を輸入することは制限されています。

リチウムイオン電池は全く送れないということではなく、細かくいくつかの制限が決められていて、商品の状態などによって変わってきます。

ここではリチウムイオン電池が含まれる商品を個人輸入する場合について、気をつけるべきことをご紹介します。

機器を輸入するという人はぜひこの記事を読んでみてください。

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リチウムイオン電池は輸送が禁止されている

リチウムイオン電池は、航空輸送をすることが基本的に禁止されています。

禁止されている理由は、リチウムイオン電池は強い衝撃が加えられることによって発火する恐れがあるからです。

リチウムイオン電池は熱を持ちやすい特性があり、膨張、発煙、発火、爆発する危険があります。

リチウムイオン電池は実際に飛行機の中で発火したケースがあり、ニュースでも度々取り上げられています。

飛行機で火災が起きたら最悪の事態につながります。

機内での安全性を確保するためにリチウムイオン電池の輸入は厳しく制限されているのです。

もしリチウムイオン電池を輸入して、飛行機で輸送している時に発火して事故が起きた場合には、責任を追及されることになります。

リチウムイオン電池の輸入によって、実際に3000万円の賠償金を請求されたという企業もあります。

賠償金だけでなく人の命に関わる危険性もあるので、リチウムイオン電池の輸入については注意しましょう。

リチウムイオン電池はどんな商品に入っているのか

リチウムイオン電池は様々な危機に使用されています。

例えば、スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、電動自転車のバッテリーなどに使われていて、その他身近なところにたくさん使用されています。

リチウムイオン電池は他のバッテリーに比べて急速充電ができる上に寿命が長く優れているので、幅広く使われているのです。

リチウムイオン電池を輸入する際の条件

リチウムイオン電池は規制の対象になっていますが、リチウムイオン電池が全て規制されているというわけではありません。

リチウムイオン電池はどのように輸入が制限されているのか、輸入する際の条件についてご説明します。

リチウムイオン電池の内容量やワット時定格値が限度内であること

リチウムイオン電池は1つの電池につき、体積エネルギー密度が400ワット時毎リットル以上の物は規制されています。

例えば一般的に流通しているスマホのような携帯機器のバッテリーは、最大値が100ワット時以下となっているので問題ありません。

電動自転車用のバッテリーや蓄電用のバッテリーは輸入が不可となります。

産業用として利用されるものは規制の対象外となっていますが、個人で使用する商品についてはこのように規制されています。

リチウムイオン電池の数量が制限内であること

リチウムイオン電池の数量について、輸入できる数量が決められています。

国際郵便で送ることができるリチウムイオン電池の数量は、単電池ならば4個以内、組電池ならば2個以内となっています。

5個以上のリチウムイオン単電池や、3個以上のリチウムイオン組電池は認められていないので輸入できません。

リチウムイオン電池が含まれている機器については、単電池1本で動作するデジタルカメラは4台以内、単電池2本で動作するデジタルカメラは2台以内、組電池1個で動作する携帯電話は2台以内というようになります。

リチウムイオン電池が機器に内蔵されている場合はOK

機器にリチウムイオン電池が内蔵されているという場合については、機器の一部とされていて規制の対象にはならないので輸入することができます。

スマートフォンなどのようにすでに内部に装着されていて簡単に外すことができないものは、リチウムイオン電池もスマートフォンの一部と考えられるので、電気用品安全法の規制対象から外されるのです。

しかし、フタを外して簡単に取り外すことができるものは、規制の対象となるので注意が必要です。

PSEマークについて

機器の「PSEマーク」についてご紹介します。

ノートパソコンや、スマートフォン、デジカメなどに使われているリチウムイオン電池は、2007年から登録検査機関による検査をしたことを示すPSEマークの記載が義務付けられていて、PSEマークがあるものしか輸入できません。

その際にモバイルバッテリーは危険性が低いことから対象外となりましたが、最近モバイルバッテリーによる発火事故が増えたことから、2019年2月1日からはモバイルバッテリーもPSEマークを記載したものしか輸入できなくなっています。

機器に取りつけられていればOK

リチウムイオン電池

リチウムボタン電池が機器に取りつけられている場合も規制されません。

例えばボタン型のリチウムイオン電池が取りつけられている商品は航空危険物には当てはまらないので航空便で輸送することが可能です。

リチウムボタン電池が使用されているものには、炊飯器、パソコン、腕時計などがあります。

リチウムイオン電池を本体に取りつけるタイプの商品について、本体に取り付けた状態であれば送ることができますが、外した状態である場合には送ることはできません。

同梱してあるだけで、未開封でリチウムイオン電池が取り付けられていないものは送ることができないので要注意です。

機器に取り付けられている場合でも、以下のような細かい規定があるので確認しておきましょう。

  • 取りつけられている機器は損傷やショートから保護される状態であること
  • 取りつける機器が偶然起動することを防ぐ装置が備えられていること
  • 衝撃が加わらないような強度があり、適切な材料で梱包されていること
  • 最新のICAO技術指針に規定される包装基準967もしくは970の第2部で定められた包装がなされていること

一般的に売っている商品であれば、ほとんどの場合上記の条件に当てはまります。

産業用の機器などは対象外となる

規制の対象となるものはパソコン、スマートフォン、カメラ、ゲーム機などがあげられます。

しかし、これらの中でも工場などで使われているような産業用の機器、医療現場で使われている医療用機器、自動車の機器は規制の対象外となり、輸入することができます。

まとめ

ここではリチウムイオン電池が含まれている商品を個人輸入する場合について、気をつけるべきことについてご紹介しました。

海外には優れた性能の機器が多くあるので、機器を輸入することがあると思いますが、機器を輸入する場合にはリチウムイオン電池の規制に要注意です。

スマートフォンやノートパソコンをはじめ、様々な商品にはリチウムイオン電池が含まれていますが、リチウムイオン電池入りの商品を輸入することは制限されています。

リチウムイオン電池は全く送れないというわけではなく、いくつかの制限が決められていて、量や状態などによって変わります。

リチウムイオン電池が規定された量であるか、内蔵されて適切な状態となっているかなど、確認しておく必要があります。

この記事でご紹介した内容を参考にして、リチウムイオン電池が含まれている機器は規制に気を付けて安全に輸入しましょう。

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