関税・消費税
個人輸入の税金は「いくらからかかるか」「いつ払うか」を知っておけば心配いりません。
基本のしくみ
海外から商品を輸入すると、日本の税関で関税と**消費税(輸入消費税)**がかかる場合があります。
- 課税価格が1万円以下なら免税(少額免税)。ただし酒類、たばこ、一部の革製品・ニット製品などは対象外です。
- 個人で使う商品は「海外小売価格 × 0.6」が課税価格になります(個人使用の特例)。そのため、商品価格がおおよそ16,666円以下であれば、関税・消費税がかからないことが多いです。
- 課税価格20万円以下の個人輸入には、品目ごとの簡易税率が使われます。
正確な税率は商品によって異なります。税関のカスタムスアンサーもご確認ください。
計算例
| 商品 | 小売価格 | 課税価格(×0.6) | 税金の目安 |
|---|---|---|---|
| Tシャツ | 12,000円 | 7,200円 | 免税 |
| スニーカー | 25,000円 | 15,000円 | 関税+消費税がかかる |
| ノートPC | 150,000円 | 90,000円 | 多くは関税0%、消費税10% |
※あくまで目安です。実際の金額は税関が決定します。
支払い方法
- 通常の配送方法: 受け取り時に配達員へ支払います。配送会社によっては立替手数料がかかります(例: DHLは2026年1月から、立替手数料2,200円または税額の2%のいずれか高い方)。
- FedEx DDP / DDP Air: 発送時に関税・消費税を前払いします。受け取り時の支払いはありません。送料シミュレーターで税額の目安を確認できます。
送料・手数料を含めた総額の内訳は総額の目安と支払いのタイミングをご覧ください。
2028年4月からの変更点
2026年3月に関税定率法などの改正が成立し、個人輸入の税金が変わる予定です。
- 「× 0.6」の個人使用特例の廃止(2028年4月1日施行予定) 小売価格がそのまま課税価格になります。これまで免税だった1万円〜16,666円程度の商品にも税金がかかるようになります。
- 1万円以下の通信販売への消費税課税(2028年4月1日施行予定) 海外の事業者や大手プラットフォームが、販売時に日本の消費税を徴収するしくみが導入されます。
詳しい解説と計算例は2028年4月から個人輸入の税金が変わりますをご覧ください。転送サービス経由の個人輸入にどう適用されるかの詳細は、今後の政省令・税関の案内で明らかになります。Planet Expressでは最新情報をお知らせでお伝えします。
よくある質問
関税はいつ、誰に払いますか?
通常は荷物の受け取り時に、配達員(日本郵便・ヤマト運輸・FedEx・DHLなど)にお支払いいただきます。DDP便を選んだ場合は発送時に前払い済みです。
安く申告すれば関税は下がりますか?
いいえ。税関申告は購入した価格どおりに入力してください。虚偽の申告は法律違反になり、荷物の差し止めや追加費用の原因になります。