2028年4月から個人輸入の税金が変わります:「×0.6」特例の廃止と海外通販の消費税

Planet Express 日本チーム ・ 公開日

2026年3月31日、関税定率法等の一部を改正する法律(令和8年法律第5号)が成立しました。あわせて令和8年度の税制改正で消費税法も改正され、2028年4月1日から、海外から個人で買い物をするときの税金のしくみが変わります。

何が変わるのか

2028年3月まで2028年4月から
個人使用の課税価格海外小売価格×0.6海外小売価格そのまま
輸入時に免税になる基準課税価格の合計10,000円以下課税価格の合計10,000円以下(変更なし)
免税になる商品価格の目安約16,666円まで10,000円まで
海外通販の1点1万円以下の商品消費税はかからない販売時に日本の消費税がかかる

「×0.6」特例の廃止

これまで、個人で使う商品は「海外小売価格×0.6」が課税価格になる特例がありました。そのため、商品価格がおよそ16,666円以下なら、課税価格が10,000円以下になり、関税・消費税が免除されていました。

この特例は2028年3月末で廃止されます。2028年4月1日以後は、商品価格がそのまま課税価格になり、少額免税の判定も「課税価格の合計額が10,000円以下かどうか」で行われます。財務省は廃止の理由として、競争上の不均衡や不正利用といった課題を挙げています。

1万円以下の海外通販への消費税

これまで、海外の通販事業者が日本に発送する商品は「国外の取引」とされ、1万円以下なら輸入時の消費税も免除されていました。

2028年4月1日から、事業者が通信販売で海外から日本に宛てて発送する、1点1万円(税抜き)以下の商品の販売は、国内の取引として消費税の課税対象になります。

  • 消費税を申告・納税するのは販売した事業者です(国外の事業者も含みます)。売上高1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されます。
  • 一定規模以上(対象の取引額が年50億円超)のオンラインモールなどを通じて販売され、代金をそのモールが受け取る場合は、プラットフォームの事業者が納税します。
  • 輸入時の消費税の少額免税(課税価格の合計10,000円以下)は維持されます。販売時に課税するかわりに、輸入時の手続きはこれまでどおりです。

購入者から見ると、海外通販の表示価格や支払額に日本の消費税が含まれるようになる場合があります。

計算例:商品価格90ドルの商品

同じ商品でも、2028年4月の前と後で税金が変わります(参考レートによる目安。関税は品目によって異なります)。

2028年3月まで(×0.6)

商品価格$90(約¥14,310)
課税価格(個人使用、×0.6)約8,586円
消費税(10%)免税
関税免税

2028年4月から(商品価格のまま)

商品価格$90(約¥14,310)
課税価格(商品価格のまま)約14,310円
消費税(10%)約1,431円
関税品目によって異なります

転送サービスを使う場合

Planet Expressのような転送サービスでは、アメリカやイギリスのお店から倉庫の住所に届いた荷物を、日本へ転送します。

  • 課税価格の変更は、転送サービスの荷物にもかかわります。 2028年4月以後は、およそ10,000円〜16,666円の荷物にも関税・消費税がかかるようになります。
  • 同梱するときは合計額に注意。 少額免税は1つの荷物の課税価格の合計で判定されます。同梱で送料は下がりますが、合計が10,000円を超えると課税されます。
  • 販売時の消費税(1万円以下の通販)の扱いは、お店がアメリカ国内の住所に発送する取引にどう適用されるかを含め、今後の税関・国税庁の案内をご確認ください。新しい情報が出たら、このページと関税・消費税でお知らせします。

送料シミュレーターの関税・消費税の目安は、2028年4月1日から自動的に新しいルールで計算します。税金を受け取り時ではなく発送時に払いたい場合は、FedEx DDPを選べます。支払いのタイミングは総額の目安と支払いのタイミングをご覧ください。

出典

この記事は2026年11月11日時点の情報です。実際の税額は税関が決定します。

よくある質問

2028年4月から、1万円以下の荷物にも税金がかかりますか?
輸入時の少額免税(課税価格の合計1万円以下)は続きます。変わるのは、課税価格が商品価格そのものになることと、海外の通販事業者が日本に発送する1点1万円以下の商品に、販売時に日本の消費税がかかるようになることです。
転送サービスで送る荷物はどうなりますか?
課税価格が商品価格そのものになるため、これまで免税になりやすかった約1万円〜16,666円の荷物にも関税・消費税がかかるようになります。お店がアメリカ国内の住所に発送する通販が販売時の課税の対象になるかは、今後の税関・国税庁の案内をご確認ください。

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